本人・家族の情報
給与所得控除と社会保険料を概算に反映します。 売上から必要経費を差し引いた事業所得として計算します。
給与・副業・雑所得から、所得税・住民税・社会保険料と手取りの目安を計算できます。
2026年の所得税・住民税を無料計算。会社員・パート・個人事業主の年収、家族構成、控除、副業・雑所得から、確定申告前の税金と手取りをシミュレーションできます。
収入
源泉徴収票に記載された「支払金額」を入力してください。 副業や雑所得など、収入から必要経費を差し引いた金額を入力してください。
所得控除・税額控除
本人が拠出する掛金を所得控除として反映します。 入居年や住宅の区分、年末残高から控除額を概算します。
税金を見直すヒント
確定申告前に税金と手取りを見直す3つのポイント
税負担を適切に把握するには、利用できる所得控除・税額控除を確認し、副業を含めた所得を正しく整理することが大切です。試算結果を、源泉徴収票や各種控除証明書と照らし合わせながらご確認ください。
利用できる控除を確認する
iDeCo、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などは、要件を満たすと税負担の軽減につながります。控除額だけでなく、適用要件や上限も確認しましょう。
副業は「収入」ではなく「所得」で整理する
副業にかかる税金は、原則として収入から必要経費を差し引いた所得をもとに計算します。帳簿や領収書を保管し、該当する所得区分も確認しておきましょう。
年末調整で済むもの、確定申告が必要なものを分ける
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、勤務先の年末調整では手続きできない控除があります。申告前に、国税庁の最新情報とご自身の適用条件をご確認ください。
税金・控除についてよくある質問
試算結果は、実際の税額と一致しますか？
この結果は簡易計算による概算です。実際の税額や社会保険料は、勤務先、自治体、加入制度、所得の種類、控除の適用条件などによって異なります。
住民税は、いつの所得をもとに計算されますか？
原則として、前年の所得をもとに翌年度の住民税が計算されます。本シミュレーターでは年間負担を比較しやすくするため、住民税の年額目安を同じ画面に表示しています。
副業・雑所得が20万円以下なら、確定申告は不要ですか？
年末調整済みの給与所得者など、一定の要件を満たす場合は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となることがあります。ただし、住民税の申告が必要な場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は副業所得も申告対象となるため、個別条件をご確認ください。
2026年分の税制改正に対応していますか？
2026年分の基礎控除と給与所得控除の見直しを反映しています。ただし、個別の経過措置やすべての特例には対応していないため、最終的な税額は国税庁の案内などでご確認ください。
パート・アルバイトも所得税を計算できますか？
はい。給与として受け取っている場合は会社員を選び、源泉徴収票の「支払金額」を給与収入に入力してください。「給与所得控除後の金額」ではありません。
年末調整だけで手続きは完了しますか？
勤務先で扱える控除は年末調整で手続きできます。一方、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、一定の副業所得などは確定申告が必要になる場合があります。
社会保険料はどのように計算していますか？
働き方ごとの固定率を用いた簡易計算です。実際の保険料は、標準報酬月額、加入している制度、地域、年齢などによって異なります。
住宅ローン控除は、住民税にも適用されますか？
所得税から控除しきれない額の一部は、所定の上限まで翌年度の住民税から控除される場合があります。本シミュレーターでも、この仕組みを簡易的に反映しています。
ふるさと納税の寄附上限も確認できますか？
住民税額をもとに、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安を表示します。実際の上限は家族構成やほかの控除によって変わるため、寄附前に自治体や利用サービスの案内もご確認ください。
医療費控除はどこまで試算に反映されますか？
入力した年間医療費から、所得に応じた基準額を差し引いて概算します。保険金などで補てんされた金額や、セルフメディケーション税制との選択適用などは反映していません。
青色申告特別控除は自動で反映されますか？
現在は自動では反映されません。事業所得などでは、記帳方法や申告方法、期限内申告などの要件に応じて、10万円・55万円・65万円の青色申告特別控除を適用できる場合があります。
自宅の家賃や通信費は、必要経費にできますか？
事業で使用した部分を明確に区分できる場合は、その割合を必要経費にできることがあります。床面積、使用時間、通信量など、合理的な按分基準と計算根拠を記録しておきましょう。
NISAとiDeCoでは、税制上のメリットがどう違いますか？
NISAは対象口座で得た運用益が非課税になります。iDeCoは本人が拠出した掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税ですが、原則として60歳まで引き出せません。資金の目的や利用できる時期を踏まえて検討しましょう。
個人事業主は、法人化すると必ず税負担が軽くなりますか？
必ずしも軽くなるとは限りません。所得水準、役員報酬、社会保険料、消費税、設立費用や維持費などによって結果が変わります。税額だけでなく、手続きや固定費も含めて比較することが大切です。